料金表(すべて税別の金額です。)
個人の方の法律相談 |
企業の方の法律相談 |
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離婚 |
不動産明渡 |
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交通事故 |
労働事件 |
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遺言・相続事件 |
法人破産 |
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債務整理 |
顧問契約 |
法律相談
相談料
債務整理、交通事故、相続に関する相談 | 初回相談(60分)は無料 |
上記以外の相談 | 30分ごとに5000円 |
調査料(相談料を含む)
単なる法律相談にとどまらず、法律関係や事実関係の調査が必要となる場合 | 5万円~ |
文書作成料(相談料を含む)
契約書の作成・チェック
簡易なもの | 5万円~ |
複雑または特殊事情がある場合 | 10万円 |
内容証明郵便の作成
3万円~ | 3万円~ |
※ただし、相手方との交渉が必要となると予想される事案については、示談交渉案件としてのみ受任します。
通常の民事事件
訴訟手続、調停手続
着手金 | 報酬金 | |
①経済的利益が300万円以下の部分 | 経済的利益の8% | 16% |
②300万円を超え3000万円以下の部分 | 経済的利益の5% | 10% |
③3000万円を超え、3億円以下の部分 | 経済的利益の3% | 6% |
④3億円の超える部分 | 経済的利益の2% | 4% |
※調停手続から訴訟手続に移行する場合の追加着手金 ①の50% |
<注意事項>
離婚事件
(1)相談料
初回無料
5,000円/30分
(2)継続相談サポート
5万円/3ヶ月…1ヶ月延長するごとに1万5000円(5回5時間まで)
(3)離婚協議書作成+電話・メールサポート
10万円(最大5時間まで)
(4)協議・調停離婚サポート
着手金30万円+報酬金(30万円+獲得額の10%)
(5)訴訟サポート
着手金40万円+報酬金(40万円+獲得額の10%)
(6)アフターケアサービスプラン(3万円コース・5万円コース《別途実費》)
(7)慰謝料に関するサポート(離婚なし)
交渉 | 調停・訴訟 | |
着手金 | 0円 | 25万円 |
報酬金 | 請求する側 合意額の20%+5万円 | 請求する側 判決・和解・調停額の20% |
請求された側 請求額からの減額分の20%+5万円 | 請求された側 請求額からの減額分の20% |
※ただし、交渉から訴訟に移行する場合には、着手金が追加になります。
交通事故事件(相手方が任意保険に加入している場合)
相談料金
何度でも無料です。
交通事故についての相談は電話相談も受け付けています。
着手金
報酬金
等級認定が12級以上の場合 | 獲得した金額(自賠責含む。以下「賠償金」といいます。)の 10%+消費税 | ||
上記以外の場合(12級以下の場合) |
金20万円+賠償金の10%+消費税 | ||
訴訟、調停または紛争処理センター等の手続きで解決した場合 | 金20万円+賠償金の15%+消費税 |
■着手金
請求額が300万円以下の場合 | 請求額の8% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 請求額の5%+9万円 |
3000万円を超え、3億円以下の場合 | 請求額の3%+69万円 |
■報酬
賠償金が300万円以下の場合 | 賠償金の16% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 賠償金の10%+18万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 賠償金の6%+138万円 |
※事案により多少変化することもございます。
※最低報酬は15万円とします。
遺言・相続事件に関する費用
遺言書の作成
自筆証書遺言 | 10万円 |
公正証書遺言 | 15万円 |
※複雑または特殊な事情がある場合は、個別お見積もりとさせていただきます。
遺言執行
遺産総額のうち300万円以下の部分 | 30万円 |
遺産総額のうち300万円を超え、3000万円以下の部分 | 2% |
遺産総額のうち3000万円を超え、3億円以下の部分 | 1% |
遺産総額のうち3億円を超える部分 | 0.5% |
相続手続きサポート
料金 | 備考 | |
相続人調査 (戸籍収集、相続関係図作成) |
5万円 | 相続人6名までの料金です。相続人が多数の場合は個別お見積もりとなります。相続人が6名未満であっても相続人に代襲相続人が含まれる等特別な事情がある場合も、個別お見積もりとさせていただく場合があります。戸籍取得費用等の実費は別途ご負担いただきます。 |
相続財産調査(財産目録作成) | 7万円 | 原則としていただいた資料に基づいての調査に限ります。不動産評価等は別途費用が発生いたします。 |
遺産分割協議書作成 | 15万円~ | 全相続人間で遺産分割の内容に争いがないケースを対象とします。交渉をご希望の場合には、遺産分協議の交渉案件として受任させていただきます。 |
動産(自動車等)の名義変更 | 2万円 | |
不動産の名義変更 | 5万円 | 司法書士の登記手続き費用等の実費は別途ご負担いただきます。 |
相続放棄 | 10万円 | 複数の相続人につき、相続放棄手続きをとる場合2人目からは5万円 |
限定承認 |
着手金 30万円 報酬金 残存した遺産の10% |
遺産分割
遺産分割調停手続き(審判も含む)
着手金 | 30~50万円 |
※事件の規模により上記範囲内で決定します。
※ただし、遺産分割協議の交渉から調停に移行した場合の追加着手金は25万円とします。
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報酬金 | |
経済的利益が300万円以下の部分 | 経済的利益の16% |
300万円を超え、3000万円以下の部分 | 経済的利益の10% |
3000万円を超え、3億円以下の部分 | 経済的利益の6% |
3億円を超える部分 | 経済的利益の4% |
遺産分割協議の交渉
着手金 | 20万円 |
報酬金 | |
経済的利益が300万円以下の部分 | 経済的利益の10.7% |
300万円を超え、3000万円以下の部分 | 経済的利益の6.7% |
3000万円を超え、3億円以下の部分 | 経済的利益の4% |
3億円を超える部分 | 経済的利益の2.7% |
遺留分減殺請求手続
訴訟手続き
着手金 | 30~50万円 |
※事件の規模により上記範囲内で決定します。
※ただし、遺留分減殺請求の交渉から調停に移行した場合の追加着手金は25万円とします。
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報酬金 | |
経済的利益が300万円以下の部分 | 経済的利益の16% |
300万円を超え、3000万円以下の部分 | 経済的利益の10% |
3000万円を超え、3億円以下の部分 | 経済的利益の6% |
3億円を超える部分 | 経済的利益の4% |
遺留分減殺請求の交渉
着手金 | 20万円 |
報酬金 | |
経済的利益が300万円以下の部分 | 経済的利益の10.7% |
300万円を超え、3000万円以下の部分 | 経済的利益の6.7% |
3000万円を超え、3億円以下の部分 | 経済的利益の4% |
3億円を超える部分 | 経済的利益の2.7% |
不動産明渡事件
賃料不払いの場合
着手金
明渡交渉 | 20万円 |
訴訟等の手続 | 30万円 |
報酬金
示談交渉で解決した場合 | 20万円 |
訴訟等の手続きで解決した場合 | 30万円 |
別途強制執行手続きが必要となった場合 | 50万円 |
別途経済的利益が発生した場合 | 通常の民事事件の報酬金を付加 |
労働問題事件
着手金
解雇問題・残業代請求 | 10万円 |
その他の労働事件 | 10万円~ |
報酬金
経済的利益が300万円以下の部分 | 経済的利益の16% |
300万円を超え、3000万円以下の部分 | 経済的利益の10% |
債務整理事件(個人)
自己破産
着手金
同時廃止 | 30万円~ |
管財事件の場合 | 40万円~ |
事業者の場合 | 50万円 |
個人再生
着手金
住宅ローン特約なし | 30万円~ |
住宅ローン特約あり | 40万円~ |
※報酬はいただきません。
任意整理
着手金 | 債権者1件あたり2万円 |
報酬金 | 債務圧縮額の10% |
ただし、過払い金の返還を受けた場合は、その20%の金額を加算する。
法人倒産事件
破産申立て
原則 | 着手金100万円~ |
財産関係が複雑でない事案 | 着手金50万円~ |
民事再生事件
着手金 | 100万円~ |
報酬金 | 100万円~ |
※法人の規模、債権者数、負債額等により増減します。
私的整理
着手金 | 50万円~ |
報酬金 | 100万円~ |
※法人の規模、債権者数、負債額等により増減します。
顧問契約に基づく顧問料
事業者 月額3万円~
被事業者 年額6万円~(月額5000円)
日当
半日(往復2時間を超え、4時間まで) 3万円
1日(往復4時間を超える場合) 5万円
補足
(1) 用語説明
① 着手金
② 報酬金
③ 顧問料
④ 日当
⑤ 実費
(2) 経済的利益
(3)弁護士報酬の増額
(3) 消費税