母が「全財産を長男に相続させる。」旨の公正証書遺言を残していたため、遺留分減殺請求して５４５万円を取得した事例
依頼者
60代 男性
相手方
兄 1人
遺産
不動産、預貯金
依頼の経緯
依頼者の兄（長男）は、母と同居していて母の預貯金を管理していました。母死亡後、母が「全遺産を長男（兄）に相続させる。」旨の公正証書を作成していたことが判明し、兄は不動産を自己名義に変えてしまいました。依頼者は兄に母名義の預貯金の開示を求めましたが、それに応じず遺留分減殺請求にも応じませんでした。そこで依頼者は、相続財産の調査と遺留分減殺請求を当事務所に依頼されました。
事情
弁護士が母の預貯金を調査しましたが、母名義の預貯金は残っていませんでした。兄が着服したことを立証するに足る証拠はなく、預貯金についての請求は断念しました。不動産については時価の１／４を遺留分として請求しました。当方の査定では不動産価格の１／４は約５９０万円でしたが、相手方の査定では約４９０万円でした。当方は「不動産を当方で売却し、売却代金の１／４を取得したい。」と要求しましたが、兄は売却に応じませんでした。当方の査定の方が信頼性が高いことを主張・立証しましたが、兄は和解額５９０万円には納得しませんでした。依頼者は早期解決を望んでおられ、調停を回避したい意向でしたので、両者査定の中間値５４０万円に５万円上乗せさせ、５４５万円で和解しました。